パブ・ミックスバー終わる - 権造　JAPAN - JAPAN・ジャパン - 仙台駅西口のコンカフェ

近年、コンセプトカフェ市場は店舗数こそ増え続けてきたが、需要そのものは拡大していない。

むしろ市場全体では「店舗数の増加」と「来店客数の減少」が同時に進み、競争だけが激しくなっている。

特に2026年後半から2027年にかけては、若年層向けのパブ・ミックスバー、そして「悪魔」「天使」「異世界」など、コンセプトだけが先行し実体験としての価値を提供できない店舗、さらにチャイナ服など特定衣装だけを売りにした需要の小さい店舗は、閉店・業態転換が一段と進むと考えている。

理由は単純だ。

20代前半の可処分所得は物価上昇の影響を受け、飲食・娯楽への支出割合は以前ほど高くない。また、SNSや配信文化の浸透により、人と会う目的が「飲みに行くこと」ではなくなってきた。

一部では「出会い」を求めてパブやミックスバーへ足を運ぶ層も存在する。しかし、その需要だけでは家賃、人件費、広告費を支え続けることは難しい。

経営とは、一部の固定客ではなく、継続的に市場全体から支持を得られる仕組みが必要なのである。

一方で、コンカフェにも厳しい現実がある。

現在の市場を見ると、多くの店舗が制服を変えただけ、内装を少し変えただけ、店名を変えただけで、「他店との違い」を説明できない。

コンセプトが尖っていない。

世界観も弱い。

体験価値も薄い。

これでは価格競争になるだけである。

これからのコンカフェ市場で生き残るには、単なる衣装や内装ではなく、「ここでしか体験できない明確なコンセプト」を持つことが最低条件になる。

ただし、その中には風営法上、接待営業に該当する可能性が高い業態も存在する。

そのような営業形態を本格的に行うのであれば、風俗営業1号営業許可の取得が前提となる。

営業時間や営業形態を考えると、多くの現在のコンカフェには現実的ではない。

にもかかわらず、近年はソファー席を設置し、実態として接待営業と評価されかねない営業を行うガールズバーやコンカフェが増えている。

警察の判断は店舗名ではなく営業実態である。

もし無許可で接待営業と判断されれば、行政処分や刑事事件に発展する可能性がある。

こうした店舗が増え続ければ、一部店舗だけの問題では終わらない。

業界全体が「違法営業が多い業界」と見なされれば、一斉指導や大規模な取り締まり、さらには規制強化につながる可能性もある。

結果として、真面目に営業している店舗まで大きな影響を受ける。

だからこそ、これから必要なのは「業界全体で法令を守る文化」である。

もちろん、法解釈にはグレーゾーンが存在する。

それは飲食業に限らず、あらゆる業界で同じだ。

しかし、自らルールを守ろうとする姿勢を失えば、社会からの信頼も失われる。

私は、ガールズバー・コンカフェ業界にも自主的な業界団体が必要な時期に来ていると考えている。

例えば「コンセプトカフェ・ガールズバー協会」のような組織を設立し、営業ルールやコンプライアンス、研修制度を整備する。

健全に営業する店舗が評価され、違法営業が淘汰される環境を業界自身が作らなければならない。

それが結果として、お客様、従業員、そして事業者全員を守ることにつながる。

業界を長く存続させるためには、競争以前に「信用」を守ることが最も重要なのである。